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税金

弱いものいじめの消費税は、社会保障の財源にふさわしくない [2010.8.26]

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 消費税廃止各界連絡会は、8月24日神戸三宮マルイ前で「くらしにかかる消費税はただちに減税を!」と街頭宣伝をおこない、弁士の訴えに、「これ以上の増税は暮らしが悪くなるばかり」と署名が寄せられました。

 民主党の菅首相も自民党も、消費税10%アップと大企業の法人税引き下げをうちだしました。消費税が10%になれば、年間約34万円(4人家族)の負担です。消費税を転嫁しきれない中小業者にとって、赤字でもかかる消費税は商売つぶしの最悪の税金です。
 消費税は「福祉のため」と導入されましたが、社会保障は悪くなるばかり。22年間に国民が納めた消費税は、そのほとんどが大企業減税の「財源」に消えてしまったからです。
 大企業は利益をためこみ、その額は200兆円。負担能力のある大企業や大資産家への税金を1997年時点に戻せば、年間7兆円の「財源」ができます。


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