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お知らせ

「垂直的所得再分配」による経済の活性化を [2010.9.17]

 消費税廃止兵庫県各界連絡会は9月15日、 神戸市勤労会館で定期総会を開催しました。

 神戸大学の二宮厚美教授を招き「民主党政権のゆくえと消費税問題」と題して、記念講演をおこないました。
講演の中で、日本の財政再建・社会保障のためには増税が必要であること、しかしそれは消費税ではなく大企業や資産家への適正な課税でおこなうべきであることなどが強調されました。
また、日本の不況はお金が一部の富裕層で止まってしまっているため起こっている、そのお金を低所得者層に流すシステム「垂直的所得再分配」の重要性が話されました。
 参加者は大企業・資産家に課税することで余っているお金を教育や福祉によって低所得者層に還元し、消費性向の強い層の購買力を高めることで経済の活性化を促すというビジョンを語ることが、消費税廃止の運動にとって大切であることを再認識しました。

 講演の後は、松尾俊朗事務局長より基調報告があり、引き続き1000万対話と署名の推進など運動方針が提起され、その後各団体からの活動交流があり、最後に運動の方針を満場一致で採択しました。

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