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経営

生活福祉資金に挑戦、垂水民商 [2010.11.4]

 垂水民商では、「生きることが優先する運動を広げよう」と、生活福祉資金制度の活用を呼びかけています。

昨年10月から17人の民商会員が申し込み、10人が決定通知書を受けていますが、否決になった飲食店の会員は、その理由を県社協に問い合わせしました。

回答は、「提出書類が不足して審査に至らなかった」とのこと。

さっそく書類をそろえて再度申し込みました。

 また、窓口では「廃業が前提」とかたくなですが、生活福祉資金の貸付の対象は、「失業、もしくは収入減少により、従前の生活維持が困難となっている低所得世帯」とあり、廃業が条件ではありません。

 ねばり強く運動を重ねることが大切です。


 


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