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金融

住宅金融公庫の住宅ローンは、金利引下げができないのか [2011.1.14]

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 住宅ローンの引下げを銀行に相談した際、旧・住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)で借り入れたローンなので金利引下げができないと断られた事例が出ています。「返済期間の延長や据置措置はできるが、金利引き下げはできないとことわられた」「(相談した)銀行の借換ローンをすすめられた」などです。

 全国商工団体連合会が、昨年12月に独立行政法人住宅金融支援機構と懇談しています。その中では、「金利引下げ一本ではなく、生活が苦しく、返済が困難と相談していただきたい。顧客にとってベストとなる策を可能な限り検討するとともに、顧客に納得していただける対応を心がけたい」、「政府に働きかけて、補助金を得た。4月以降は現行5%以下の金利でも1%の引下げが可能。(据置期間3年に限る、支払い総額は増加)」と回答しています。
 また、「住宅金融公庫時の債権は条件変更ができないのか…」の質問には、「そのようなことはない。具体的な内容をコールセンターに寄せていただきたい」と返答がありました。コールセンターは、0570-0860-35、または048-615-0420です。


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