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経営

住宅リフォーム助成制度で住民良し、経済良し [2011.1.17]

 全国各地で、「住宅リフォーム助成制度」が創設されています。県下では、明石市と西脇市、福崎町、稲美町が実施しています。
 「住宅リフォーム助成制度」は
(1)住民が安心して住み続けられる住宅を確保し、地域の消費拡大を図る
(2)地元の業者が施行することで、住宅関連産業を中心とした地域循環型経済の活性化に結びつき、緊急経済対策になる
(3)不足している建築関連の技術者の育成と確保に結びつく
と各地でその効果が確信になっています。
 兵庫県では、耐震改修への補助や高齢者対策での住宅改修助成制度はありますが、その対象は限られています。
 民商・兵商連は、震災後の住宅改修など、経済対策として「住宅リフォーム助成制度」を創設し、住民の住生活の改善と地域経済の活性化、地元建設業者と就労者の仕事と雇用を図ることを自治体に求めています。


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