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経営

生活福祉資金 生業費を認めて [2011.1.20]

 12月16日、兵庫県議会健康福祉常任委員会で社会援護課長は、日本共産党の杉本ちさと県会議員の質問に対し「自営業者の方が生業費を借りに来る場合、この事業がつぶれると生活できなくなるという趣旨の相談が多い。事業を継続することが最優先になっている。生活福祉資金自体は事業継続を目的としているのではなく、その世帯の生活安定のために、どうしたらいいかと貸し付ける制度。趣旨を窓口では説明をしていると聞いている」(議事録より)と答えています。しかし、生活福祉資金の生業費とは、厚生労働省が発表している資料では、「生業費として生業を営むのに必要な経費、主に新規事業。事業継続のための融資」と掲載されており、杉本県議もこれを指摘し厚生労働省の資料にもとづいた対応を求めています。

▼生活福祉資金とは ※所得の目安は生活保護基準の1.5倍~2倍
 低所得者、高齢者または障害者に対し、資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立および生活意欲の助長促進並びに在宅福祉や社会参加を促し、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。他の融資制度と比べて低金利で利用できることが特徴。制度の詳細については、お近くの民商におたずねください。


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