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経営

住宅リフォーム助成制度を求める~県議会請願 [2011.3.9]

 民商・兵商連が県議会に出した「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願」は、第308定例県議会の建設常任委員会(2月25日開催)で審査されました。
 請願に対し、日本共産党県議団は、秋田県など経済効果が上がっている事例を出し、「住宅リフォーム助成制度は気軽に活用でき、さらに地域を支える中小業者が元気なることにつながる」と賛成を表明。民主県民連合も、地域に根ざした中小零細業者への支援が緊急に必要であると賛成しました。しかし自民党は、「明石市でも3600件36億円の経済効果があがっているが、個人資産の形成につながるものへの助成は、結論を出すべきでない」と主張。
 採択では、賛成は民主・共産・公明の6人に対し、反対は自民の6人と同数となりましたが、委員長(自民)が「委員会では結論を出さない」として、請願は3月18日の本会議で取り上げられることになりました。

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