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経営

被災者生活再建支援法 の弾力的な運用で、生業への補償を! [2011.3.22]

 阪神・淡路大震災では、住宅再建、営業再建などすべてが「借入」に頼らざるを得ない状況でした。いまなお、その返済は続いており、その借入が経営を圧迫しているのが現状です。2012年に返済期限を迎える災害復旧融資は返済期限が3年延長されました。当時、個人補償さえあれば、16年たった今、その苦しみを背負わなくてもよかったのです。
 東日本大震災は、津波ですべてが流され、生業にかかわる店舗、船など、甚大な被害となっています。国は「貸付」ではなく、住宅再建とあわせ、生業にかかわるすべてのものに被災者生活再建支援法を適用する弾力的措置をとるべきです。


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