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経営

住民自治で地域を活性化しよう!経済情勢学習会開く [2011.6.24]

 

 6月10日、兵商連では、岡田知弘京都大学大学院教授を招き、「東日本大震災後の政治経済情勢と地域再生の方向」を学びました。岡田教授は、自ら岩手県陸前高田市などに入ったことにも触れ、「震災は続いている」と指摘。また、阪神・淡路大震災での復興では「大きな企業が仕事を持っていき、地元業者の仕事確保につながらなかった」と、人のくらしと地域再生の方向、地域内再投資について話されました。

 また、現在70自治体が制定している中小企業・地域経済振興条例。とりわけ、千葉県や帯広市の条例の内容を説明し、宣言条例で終らさず、中小企業振興と地域づくりに活かすことが大切と、話されました。

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