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税金

日本に消費税増税は必要か? [2012.1.18]

 野田首相は、消費税増税を「ネバーネバーネバーギブアップ」で推し進めると宣言し、2014年に8%2015年には10%に引き上げることを政府120116g.jpg・与党は決定しました。

 政府が固執する消費税増税ですが、日本に消費税増税は本当に必要なのでしょうか?

 消費税は1%引き上げれば約2兆円の税収が見込まれると言われていますが、実際には、消費税が上げられることで国民がモノを買わなくなるのでそこまでの税収にはなりません。

 しかも多くの中小業者は消費税分を価格に上乗せできていないので、これ以上消費税が引き上げられればその多くが廃業に追い込まれてしまいます。ただでさえ消費が冷え込んでいる所にとどめをさすようなものでさらなる財政の悪化を招くことになります。

 私たちは、予算のムダを省いた上で、税金の負担能力が高い大企業・お金持ちに適正な課税をすることで、日本の社会保障財源を生み出そうと考えています。

 具体的には、不要・不急な大型工事の中止・延期をすることで約1兆円、原発推進予算の見直し、米軍への思いやり予算やグアムの米軍基地建設費の中止、政党助成金の廃止、高速道路無料化の中止など歳出全般を見直すことで2兆円、法人実効税率の5%引き下げの中止、証券優遇税制の2年延長の中止で2兆円の財源が生まれます。他にも企業の社会保険料負担を欧州なみにするなどで十分、社会保障財源は確保できます。

 本当に将来のことを考えるなら庶民に過度な負担を押し付けるのではなく、国民・中小業者の支援をしっかりとすることで、安定的な所得税収を得ることが持続的な経済を生み出すことにつながります。

 ご一緒に消費税増税反対の声をあげましょう。

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