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税金

扶養控除の廃止と縮小で大増税。子育て世代もたいへん! [2012.2.15]

税金学習会.JPG

 兵商連婦人部協議会は、1月21日に税金学習会を開き、税理士を講師に税をめぐる情勢と税制改正の中身を学びました。
「民主党政権の『社会保障・税一体改革』は何をめざすのか」と題した講義のなかで、税制の抜本改革と言いながら、最終目的が「安定的な財源としての消費税の大増税」だけであることが明らかになりつつあることなど話されました。
 今回の申告の注意点では「扶養控除の廃止と縮小で、所得税の増税だけでなく地方税では子ども一人あたり3万3千円が増額になる」との説明に、参加者から「子育て世代はたいへん!」とおどろきの声があがりました。
 また次年度の税制改正の内容には、事業所得者等の帳簿記載、保存義務の強化や税務署の調査権限の強化など、納税者の権利を守るという部分がすっぽり削られた国税通則法の改悪が行われていることを学びました。


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