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税金

民商で消費税対策。 [2014.3.12]

 消費税は、複雑な計算や面倒な事務負担をともないます。中小業者にとってたいへんわかりにくい制度です。

 課税業者となった場合、税額の計算は、簡易課税と本則課税の2つから一方を選ばなければなりません。簡易課税の売上区分や、本則課税の記帳と伝票保存など、選択した方式によって、納税額や事務負担が大きく変わります。

 消費税の確定申告・納税の期限は2014年3月31日(月)です。

 税金のことなら民商へご相談ください。


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