民主商工会 兵庫県商工団体連合会 兵商連 元気に商売続けよう!!

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お知らせ

地域経済を元気に、各地の自治体へ要請 [2014.10.31]

 2014年6月20日に国会で小規模企業振興基本法が成立しました。国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。

小規模企業振興基本法とは

これを受けて全国の民商は「自治体と懇談をして中小業者の実態を話し合い、地域経済の活性化に取り組んでもらおう」と取り組んでいます。民商・兵商連でも「県下全ての自治体に要請し、全中小業者に光をあてた制度に」と訪問対話を広げています。

養父市 (1) 高砂市 (2)      養父市                        高砂市

9月29日の猪名川町との懇談を皮切りに、阪神、東播、北播、中播、西播、但馬、丹波、淡路と全地域の自治体と神戸市内全区との懇談を進めて、現在は38の自治体を訪問しました。
地域経済の活性化で町を元気に!下記の申し入れに基づき意見交換が深まりました。

 各自治体への申し入れ項目
1. 小規模企業振興基本法に基づく具体的施策に地域中小商工業者の声を反映させてください。とりわけ「住宅リフォーム助成制度」「商店版リフォーム助成」を創設してください。
2. 国保料(税)を引き下げ短期証や資格書の発行をやめ、減免申請を認めるようにしてください。国の国庫負担の増額を要望してください。
3. 地方税の滞納処分に対して、納税緩和措置を住民に知らせ、活用をはかるとともに、鳥取高裁判決も踏まえ、徴収行政の見直しを行ってください。
4. 所得税法56条の廃止を国に要請してください。

宍粟市 (2)加西市?            宍粟市                        加西市


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