民主商工会 兵庫県商工団体連合会 兵商連 元気に商売続けよう!!

[民主商工会・兵庫県商工団体連合会 WEBサイト]

お知らせ

小規模企業振興基本法とは [2014.10.31]

 小規模基本法条文 PDF資料(中小企業庁ホームページより)

 小規模基本法概要説明 PDF資料(中小企業庁ホームページより)

 6月に成立した小規模企業振興基本法(小規模基本法)第13条にもとづく「小規模企業振興基本計画(基本計画)」が、閣議決定されました。
 小規模基本法は、日本経済の根幹を支える中小企業の9割を占める小規模事業、中でも従業員5人以下の小企業の持続的発展(維持)を明確に位置づけた法律です。第7条では「地方自治体の責務」をうたっています。
 今回明らかにされた「基本計画(原案)」には「地域経済に波及効果のある事業の推進」など10の重点施策が掲げられています。
 地方自治体は、この基本計画の決定を受け、各地域の小規模事業施策を具体化し、来年度予算に反映させる作業に着手することが求められます。
 消費税8%への増税を機に、日本経済と国民生活が急激に悪化しています。その根源こそ、新自由主義・構造改革路線による経済政策です。中小業者をつぶし、地域経済の疲弊や国民の消費購買力の減少を招くなど、アベノミクスの破綻が明確になっている今こそ、循環型経済を確立する地域振興策の実現が必要です。
   自治体への申し入れを行ったところでは、「中小企業振興審議会」への委員派遣の要請や、さらなる具体策の提案を求められるなど、従業員5人以下の業者を組織する民商への期待が高まっています。
 すべての中小業者を視野に、営業の実態や要望を聞き、地域の実態ともかみ合った積極的な政策提案が持たれています。

 


ページトップへ