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お知らせ

知っていますか?マイナンバー [2015.10.8]

マイナンバー制度「通知カード」の発送を間近に控えた10月2日、兵商連は、「中小業者はどんな対策を取ればいいのか」について、清家裕税理士を講師に学習会を開きました。

【講演(大要)】

 政府は、様々な情報が集積される「個人番号カード」の交付申請を求めているが、作らなくても罰則はない。ごく限られた役所での手続きなどの「便利さ」と引き換えに、「徴収強化」や「福祉サービスの制限」、そしてあらゆる個人情報を管理・監視しようとするのが本質だ。

 中小業者には過大な負担を負わせ、情報漏えいの罰則規定まである。従業員には、番号を「提供せよ」と求めるよう義務付けられているが、従業員が拒否したら強制することはできない。国税庁のQ&Aも「申告書に番号を記載していないことを持って受理しないことはない」としている。

 中小業者や庶民にとって、マイナンバー制度はほとんどメリットがなく危険が大きいだけだ。さきに導入された韓国では、犯罪目的の番号情報流出が社会的問題になる。

マイナンバーでお困りの事があれば地域の民商へ

 


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