民主商工会 兵庫県商工団体連合会 兵商連 元気に商売続けよう!!

[民主商工会・兵庫県商工団体連合会 WEBサイト]

お知らせ

税務調査の相談は民商へ [2009.9.8]

税務署員が突然訪れ、営業中なのに長時間にわたって質問したり、古い資料の提出を強要したりする税務調査が各地で発生しています。
 そもそも、税務調査は、法の定めに従って、納税者の承諾を得たうえで、税務署員が納税者に質問したり、帳簿書類などを調べるもので、納税者の承諾なしに、長時間にわたって強制的に調査することなど許されません。
 国税庁が定めた「税務運営方針」も、税務調査は納税者の理解と協力の上で行うと規定しています。
 民商は、「不当・不法な人権無視の税務調査を許さない」と、仲間同士が智恵と力を合わせ、学習と運動に取り組んでいます。
 あなたもぜひ民商にご連絡ください。

 *「税務調査についての10の心得」は、HP「民商とは」をごらんください。


ページトップへ