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お知らせ

払いきれない税金には、納税緩和措置を活用しましょう [2008.11.20]

 庶民大増税や年々あがる国保料(税)など、生活費に食い込む税金を強いられて、「払いきれない」事態が 広がっています。
 
 神戸市では、昨年9月より、市税の賦課徴収権限を区長権限から市長権限に移管し、徴収強化を強めています。
 差し押さえなど、多くの相談が寄せられる中、各民商では、中小業者のきびしい実態から納税の緩和措置を認めさせる運動を広げ、「換価の猶予」6件を認めさせています。
 
 不動産業のAさんは当期未到来も含め240万円の支払い通告が届き「差し押さえ」の文言も。Aさんは、民商の仲間が見守るなか、きびしい営業実態を示し、徴収の猶予を申請。対応した特別滞納整理担当は、「納税の意思も確認できた。不動産多い。換価の猶予が事業も継続できる」という変化を作り出しました。
 
 Cさんは、昨年の税務調査がもとで生じた市税の滞納処分で、9月中旬預金を差押えられ、未納税金を引かれました。「国税徴収法にそってどうなのか」と、法律をもとに営業権・生活権を守ろうと、粘り強く交渉を続け、「預金を抑える場合は慎重に対応する」と、納期未到来の納税を未納税金に振替えさせ、換価の猶予を認めさせました。

 国の税金にも、地方の税金にも、納税緩和措置(「納税の猶予」、「換価の猶予」「滞納処分の停止」)があります。
 詳しくは、各民商にご相談ください。 


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