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お知らせ

確定申告のワンポイントアドバイス⑥ [2008.3.7]

<お尋ね・呼び出し>

▼法的な強制力なく「任意」

 納税者に対して、税務署から質問書「お尋ね」(いろいろな質問に回答を求める文書)が送付されることがあります。

 具体的には、(1)新規事業を開始したとき(2)住民税の申告はしているが所得税の申告がないとき(3)新たに消費税の課税事業者となると見込まれるとき(4)税務署の資料により申告が必要とされる場合で無申告のとき(5)新しく不動産などを購入したとき(6)資産の売買・贈与があったとき‐などに送付されます。

 これらの「お尋ね」は、回答を強制されたものではなく、回答するしないは納税者に任された文書です。国税当局も「極力お願いしている。あくまで納税者の任意」と言明しています。ただし提出すれば資料として税務署に保管され調査などに活用されます。

 したがって「お尋ね」が来た場合は、慌てずに提出するかどうか、また提出する場合でも内容をどうするか、充分検討して下さい。提出期限が書いてありますが、期限を過ぎたからといって罰則があるわけではありません。

 「お尋ね」とは別に、「来署依頼」「呼び出し」のはがきが届くことがあります。そこには印鑑、帳簿、請求書などを持参するよう書いてあります。税務署では、あれこれ聞かれ結局は修正申告をするよう仕向けられたり、また今後の申告に無言の圧力をかけられたりします。

 「呼び出し」は「お尋ね」と同じく、法的な強制力はありません。国税庁の「税務運営方針」にも、「納税者に経済的心理的な負担をかけるのでみだりに来署を依頼しない」と記載されています。

 申告納税制度の下では、納税者自らが所得を計算し申告することが原則です。「お尋ね」「呼び出し」に慌てず毅然と対応しましょう。

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