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気になる言葉 知っ得 <住民税の住宅控除> [2008.3.6]

<住民税の住宅控除>

 今年の確定申告は、「個人住民税の住宅ローン控除」「所得変動に係る経過措置」の申告手続きに注意が必要です。
 総務省は昨年末、全国の都道府県に積極的に広報活動を、市区町村には個別の周知徹底を求める通知を出しました。減税や還付を受けるには、納税者自身による申告書の提出が要件のため、各自治体に個別通知を要請しましょう。

▼「個人住民税の住宅ローン控除」
 99年から06年までに入居した人で所得税が減少し、これまで取れていた特別控除が引ききれなくなったときは、翌年度分の個人住民税からその残額を減額できます。控除できるのは改定前税率で計算した所得税額が限度です(図参照)。
 住民税から減額をする人は1月1日現在の住所の市区町村あてに、3月15日(08年は3月17日)までに、毎年「市町村民税及び道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」(自治体から入手)を提出しなければなりません。
 本人が確定申告する場合には、管轄の税務署を経由して提出することもできます。
 
▼「所得変動にかかわる経過措置」
 収入が減額したことなどにより、07年の課税所得がゼロになる人は、「経過措置」があります。07年度の住民税額を改定前(06年)の税率で計算した金額まで減額し、すでに納めた住民税を還付する今回限りの措置です。
 この措置を受けるには、08年7月1日から31日の間に、納税者本人が各自治体(07年1月1日現在の住所所在地の市区町村)に「平成19年度分 市町村民税・道府県民税減額申告書」を提出する必要があります。

 詳細は民商まで。
 お気軽にご相談ください。


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