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お知らせ

要求アンケートを力に、施策の拡充実現させる [2008.3.3]

 政府は2月20日、「年度末に向けた中小企業対策に関する関係閣僚による会合」を開き、金融機能の強化、とりわけセーフティネット保証の指定期間の延長や対象業種の拡大、国民金融公庫の第三者保証人不要融資の限度額の引き上げなどを行うと公表。合わせて、下請取引対策、公報対策も打ち出されています。

 この間、民商では、要求アンケートに取り組み、施策の拡充を政府や自治体に迫ってきました。民商・全商連の運動の成果です。春の運動の中でも会員や地域業者に知らせ、活用しましょう。

金融面での対策
1)原油・建築関連セーフティネット保証の継続強化
 ・3月31日までの制度を6月末まで延長
 ・対象業種の追加指定
2)小規模・零細事業者の年度末金融の円滑化
  ・国金の第三者保証人不要融資
   限度額を2000万円→4800万円に引き上げ
3)年度末の金融繁忙期における中小企業の資金繰りへの配慮要請
4)地域の面的再生・活性化に向けた対策

下請取引等対策
1)下請代金法・独禁法の取り締まりの強化
2)下請適正取引の推進の徹底化
3)建築確認手続きの円滑化、公共調達の適正化、荷主対策等

公報対策
 パンフレット30万部作成
 金融検査マニュアルを中小企業向けにパンフ作成
 建築関連中小企業向けの金融上の支援パンフ30万部作成 など

中小企業庁HP  
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/080220taisaku.htm

セーフティネット保証(5号)の対象業種の追加指定及び、現行指定関連業種の指定
www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

 詳細は民商まで。
 お気軽にご相談ください。


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