民主商工会 兵庫県商工団体連合会 兵商連 元気に商売続けよう!!

[民主商工会・兵庫県商工団体連合会 WEBサイト]

お知らせ

「払いたくても払えない」重税から商売、くらしを守ろう [2008.2.27]

 日本国憲法は、「生活費に税金をかけてはならない」「能力に応じて公平に負担する」という生活費非課税、応能負担を原則にしています。
 しかし、消費税、市県民税、国保税などを「払いたくても払えない」人が広がっている実態は、こうした税金の原則から外れた課税制度そのものに問題があるのではないでしょうか?

 例えば、国民のいのちと健康を守る、国民健康保険税を滞納している世帯は、全国で470万世帯います。1年以上滞納すると、保険証が取り上げられ病院の窓口では医療費の全額を負担しなければなりません。こうした世帯が全国で35万世帯もいるのです。
 また、売上1500万円、所得360万円の業者の場合、各種税金、国保税などの総額は150万円以上にものぼります。

 こうした中、国税庁は、「より一層効果的な滞納整理実施」のとりくみを進めるよう、確定申告期としては異例の指示を出しました。

 全国各地で、「税務署と話し合って分納納付をしている最中に、一括納付を迫られ、差し押さえをされた」などの事態が起こっています。

 民主商工会では、市役所の窓口で話し合い、高すぎる国民健康保険税の減免制度を活用しています。
 また、重税から暮らし、商売を守ろうと、「納税の猶予」(国税徴収法46条)や「換価の猶予」(国税徴収法151条)などを活用する取り組みもすすめています。

(写真は明石民主商工会の国民健康保険料の集団減免申請)


ページトップへ