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お知らせ

シリーズ 確定申告のワンポイントアドバイス② [2008.2.4]

<消費税申告の注意点>

 納税義務の判定は2年前の課税売上高です。消費税は商品の販売・資産の貸付・サービスの提供に課される税金です。医療・教育・福祉の一部や利息・土地の譲渡など非課税となる取引もありますが、通常の商取引にはすべて課税される大型間接税です。

 消費税を申告・納税する義務があるのは、事業をしている者(事業者)です。事業規模の大小にかかわらず、原則としてすべての事業者は、消費税を申告し、納税する義務があります。しかし、すべての事業者が申告することは、実務的にも大変ですので、一定規模以下の事業者については消費税の納税義務が免除されます。小規模事業者免税制度です。具体的には、2年前の消費税のかかる売上高(課税売上高)が1000万円以下の場合は免税事業者となり、消費税の申告・納税は不要です。

 07年(平成19年)度分の消費税の納税義務は、05年度の課税売上高が1000万円を超えるかどうかで判定することとなります。1000万円の判定は05年が納税義務者の場合は、消費税を引いた課税売上高でおこないます。05年が免税事業者の場合は、消費税を含んだ売上高で判定します。課税売上高は現金主義ではなく発生主義で計算します。

 免税事業者でも多大な設備投資をして仕入や経費にかかる消費税が売り上げにかかる消費税より多い場合は、その事業年度の前年12月31日までに「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出することで還付申告をすることができます。
 この「届出書」を提出すると、最低2年間は申告義務が生じます。また、帳簿および請求書などの保存義務もついてきます。課税事業者の選択はよく考えておこないましょう。
 3年目から免税事業者に戻るためには「課税事業者選択不適用届出書」をその前年の12月31日までに税務署へ提出しておく必要があります。

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