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シリーズ 確定申告のワンポイントアドバイス① [2008.1.31]

<確定申告とは>

 所得税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得についての税金を自ら計算して、2月16日から3月15日(08年は17日)までの間に申告し、納税することとされています。確定申告とは、このように1年間に得た所得金額を総決算し、その所得金額について納める税額を計算し申告する手続きをいいます。

▼申告納税制度
 申告納税制度の下では納付すべき税額は納税者の申告により確定します。
 この確定申告には、(1)確定申告義務のある者がすべき申告(2)確定申告義務はないが税金の還付を受けるための申告(3)純損失その他の損失の繰越控除もしくは繰り戻しによる税金の還付を受けるための申告の三つがあります。
 (1)の確定申告すべき義務がある場合とは、事業所得などの総所得金額、土地などの譲渡所得の金額、退職所得金額および山林所得の合計額(以下、所得の合計額)が基礎控除その他の所得控除の合計額を超え、かつその超える金額に税率を適用して計算した所得税の金額が配当控除額および定率減税額を上回る場合をいいます。この要件を満たさない場合は確定申告の義務はありません。
 (2)の還付を受ける場合とは、源泉徴収された税額や予定納税した税額がその年の所得税額より多い場合に、その差額の還付を受ける場合をいいます。この場合は2月15日以前でも申告書を提出できます。
 (3)の損失の申告とは、その年の所得の合計額が赤字の場合や、災害による損失額が所得の合計額を超える場合に翌年以降3年間にわたり繰り越して控除をしようとするときに必要となる申告です。

▼自主計算
 自主計算、自主申告は申告納税制度の下での具体的な国民の権利の行使ですから、堂々と自信をもっておこないましょう。
 なお、申告は申告書を提出するときの住所地の所轄税務署に提出するのが原則ですが、「所得税の納税地の変更に関する届出書」を提出すれば、住所地以外の事業所や事務所の所在地の所轄税務署に提出することができます。

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