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お知らせ

確定申告控え電話センター増設、滞納整理はいっそう強化の方針(国税庁) [2007.10.19]

全国国税局長会議資料より(07/9/6~9/7開催)

 申告件数の増加が見込まれる中、当局として対応すべき相談の範囲を整理し、対応体制についても、税務相談室と税務署部門の役割分担を明確化していくことが必要とのこと。

(ポイント)
・税務相談を、一般相談と個別照会に区分。一般相談は電話相談センターにおいて受理し、個別照会は税務署において面接により対応する
・全国に電話相談センターを設置し、一般相談を集中的に受理する体制とする(05年12月に仙台国税局、06年11月に東京国税局・福岡国税局に電話相談センターを開設し、現在3局・20署で実施)
・各税務署では個別照会のみに対応する方向とし、実名・予約制を採用する

(今後の課題)
・07年11月に全国税局に電話相談センターを設置し、全国284署に寄せられる電話による一般相談を、同センターにおいて集中的に処理する予定、来年(08年11月頃)から全税務署に拡大する予定
・電話センター及び対象税務署における基本的な考え方を示した支持文書及び具体的な対応マニュアルを作成する予定(作成時期は記入なし)
・来署による一般相談は、電話センターに誘導すること
・署における実名・予約制の円滑な導入・定着に向けた検討・実施を行なう
・特に、相談件数が増加する確定申告期における電話相談事務の集中化に向けた検討が必要
・税理士会に対する自己解決に向けた協力を要請する

(その他)
・引き続き、滞納残高の着実な圧縮、特に消費税滞納の圧縮を図る(平成19事務年度)
・08年1月より、コンビニ納付を導入予定


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