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信用保証制度で新基準 「20%保証」県が補償 「制度融資守れ」と要望 [2007.10.5]

 1日から責任共有制度が始まりました。兵庫県では国が同制度の対象外としている「開業資金」や「経営安定資金」など一部の資金について、100%保証の適用範囲を広げ、金融機関が責任を負う20%保証を県が補償する制度を実施します。兵庫県商工団体連合会(県連)は9月20日、兵庫県地域金融課と話し合い、磯谷吉夫会長をはじめ6人が制度融資を後退させないよう要望しました。

 金融係長は県が発表した「金融機関への直接の損失保証制度の創設」について、「国の施策を逸脱しない範囲内で、実施する」と説明しました。(1)開業資金(新規開業貸付、開業・事業再開貸付)(2)経営安定資金(経営円滑化貸付、連鎖倒産防止貸付)(3)借換資金・借換貸付の三つの制度融資について、国が100%保証する範囲を広げ、責任共有制度の金融機関分の20%保証を県が補償するものです。
 例えば、「開業資金」の場合、自己資金が50%以上の人は100%保証が適用されますが、それ以外は部分保証になります。
 兵庫県では自己資金20%(経験・資格あり)、同30%(経験・資格なし)の人でも、県が20%を補償して実質的に100%保証を適用させるものです。
 
「別枠」を訴え
 また、「災害復旧融資の問題では『別枠』ではなく、1250万円までの特別小規模貸付(小口零細企業保証)に入るのか。もしそうだとすれば、これ以上借りることができない業者は多い」との切実な訴えに対して「そのことは、国へ要望している」と回答。
 さらに都市銀行を中心に、設備資金が実行された場合、預金を引き出せないようにし、金融機関から設備の購入先に直接振り込むという、本来の制度融資の趣旨からは逸脱した事例が起こっていることを取り上げ、「歩積み両建てはやってはいけないこと。それが本当だとすれば、金融庁や財務局、もちろん県からも指導しなければならない」と答えました。
 
適切な審査を
 責任共有制度の問題について、「金融機関の選別融資がますます出てくる可能性がある」「審査するのに、時間がかかるのでは」との質問に対して、金融係長は「金融機関は適切な審査をおこなうはず、と納得している」と問題にしていない様子でした。
 磯谷会長は「地域の商売人は、必死で努力をしているが、さまざまな切り捨て施策や増税が強いられ、苦しんでいる。その点からも融資は、中小業者の営業にとって血液の循環と同じ役割」と強調しました。
 また、「県は制度融資の申込件数、申込額はつかんでいるのか」との質問に「申し込み段階ではつかんでいない。実行額は保証協会の資料で分かるが…」と返答。参加者は「中小業者にとって、制度融資が使える制度なのか、使いづらいのか、県の中小企業施策の一貫なんだから、つかむ必要がある」「責任を持って県が受け付けるべき」と迫りました。
 詳細は、お近くの民商に、お気軽にご相談ください。


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