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お知らせ

憲法県政の会が地方選挙に向けて呼びかけ発表 [2007.3.27]

 2007年2月、憲法が輝く兵庫県政をつくる会が、一斉地方選挙にあたっての呼びかけを発表しました。
 以下の通りです。

憲法どおりのまともな政治をめざしましょう 
――一斉地方選挙にあたってのよびかけ――

 私たちは兵庫県に、憲法と地方自治法がいきいきと輝く政治をつくりあげたいと願っています。日本国憲法は国民の安全と平和を守り、子どもからお年寄りまで、すべての国民のくらしを支える政治を目指しています。また地方自治法は、自治体の役割を何より「住民の福祉の増進を図る」ことだと定めました。私たちは、これらの法律を本気で実行していく、まともな政治がいま切実に求められていると考えています。
 4月には一斉地方選挙が行われます。これによって兵庫の県会議員や神戸市など県下のたくさんの地方議員等が決まります。これは日頃、私たちが苦労して払っている税金を、自治体ごとにどのように使っていくかを左右する身近で大切な選挙です。
私たちはこれを、まともな政治づくりへの重要な一歩とするため、みなさんに次のことをよびかけたいと思います。

①投票日には投票にでかけましょう。
談合や汚職などテレビのニュースを見ていれば、「政治には何も期待できない」と棄権したくなる気持ちもわからないではありません。しかし、棄権では政治の流れは変えられません。政治を変えるには、それを実行しようとする首長や議員が必要です。今回の選挙では兵庫県をはじめ、各地の議員を選び直すことができます。
住民のためにまじめにはたらく政治をつくる願いを込めて、ぜひ投票にでかけましょう。

②憲法を守る議員と政党を選びましょう。
安倍首相は日本を「海外で戦争のできる国」にする憲法「改正」を公約しています。また6月には2年連続で高齢者住民税の増税(定率減税廃止等)を行い、ホワイトカラー・エグゼンプション(サラリーマンの残業代をタダにする)の導入や消費税増税の具体化を進めようとしています。これでは平和もくらしもますます大変です。
これを押し進めているのが自民党と公明党です。民主党も基本姿勢は同じです。憲法では自民党が「新憲法」、公明党が「加憲」、民主党が「創憲」と、いずれも「戦争のできる国」をめざす立場をとっています。国会で「護憲」の立場をとるのは日本共産党と社民党だけです。
多くの人がこうした政治の流れに不安やこわさを感じています。1月のインターネットでの調査(ヤフー)では、改憲反対が53%と過半数を超えました。また安倍内閣の支持率は「読売新聞」の調査で、10月の70・0%から1月の48・4%に急落し、20代では不支持が半数を超えました。そして、2月3日と4日に行われた「共同通信」の調査では,支持率40・3%、不支持率44・1%と、ついに両者は逆転しました。
平和とくらしを守る政治の流れを強めるために、憲法を守る議員と政党を選びましょう。

③なれあい「オール与党」にNoをいう議員と政党を選びましょう。
兵庫県など地方自治体の政治の姿勢は、毎年の予算に集中的にあらわれます。ダムや空港づくりにはお金をかけても、保育・医療・教育・福祉の予算は削っているのが兵庫県の実態です。県は県民に「緑税」という新税を押しつけながら、大企業誘致の補助金には、全国で唯一上限を設けない驚くべき大サービスを行っています。しかも175億円の補助金を出す松下の尼崎工場は、もっぱら非正規労働者ばかりを雇う「県民安づかい」計画をもっています。踏んだり蹴ったりとはこのことです。
なぜこのような政治が行われるのでしょう。それは議員の多くが知事の応援団となっており、その提案をまじめにチェックしていないからです。それが「オール与党」の政治です。兵庫県では、自民党・公明党・民主党・社民党等が「オール与党」をつくっています。2006年度県予算の審議にあたり、日本共産党は「福祉・教育優先」の立場から、予算の組み替え提案を行いました。しかし、民主党と社民党でつくる「ひょうご・県民連合」は、これに反対して知事案をそのまま通してしまいました。民主党だけではなく社民党も兵庫県では自民党の仲間になっているのです。
なれあい「オール与党」に加わらない、まじめに県民のくらしを考える議員と政党を選びましょう。

以上。

二〇〇七年二月七日
憲法が輝く兵庫県政をつくる会 第二回定期総会


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