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消費税は預かり金ではないことが明らかに [2006.11.10]

 10月25日、国税庁との交渉が行なわれました。

<要請・懇談の要点>
 要請事項に基づき一括して回答を受けた後、代表団長のリードで、要請用資料(法令・通達文書、政府審議会資料、商工新聞コピーなど)を示しながら、庁見解と現場の実状の乖離を具体的にしつつ交渉をすすめた。特に▼滞納整理では納税者権利無視の実態告発に「指摘は担当課に伝える」とし、▼「預かり金」問題では、消費税が「『預かり金的』性格を有する」という解釈そのものは、国税庁によるものでないと概ね認めた。▼「法人事業概況書」は、06年度税制「改正」実施後も「未提出の罰則はない。提出をお願いするだけ」とした。 (以下、主な回答)

1.納税緩和措置の適切な実施を:
 納付意思を確認し、個々の実状に則して、法令に基づいて実施している。
 要請団の「要件の適否を見る前に申請を受け付けない。申請用紙を置いていない」との指摘に、「(納税猶予制度等につき)再周知を図る」と回答。

2.「先日付小切手」を強制しないこと:
 滞納者が判断することで強制はしていない。納付計画の変更には、やむを得ないと判断した場合に応じている。要請団は「末期ガンで入院中に、納付の見込めない額の納付誓約を書かせ、死亡の5日前に売掛金差押を執行」(鳥取・米子署)、「一括納付をせまり、売掛金差押えと通知。滞納処分執行停止の請願を半年以上放置」(東京国税局)など告発。「そもそも申請結果が通知されない」問題を指摘。「担当課に話は伝える」と回答。

3.調査の事前通知・理由開示を徹底すること:
 原則として事前通知するが、支障があると考えられる場合、しない場合もある。理由開示は、限定的理由は開示できないが、概括的におこなっている。要請団は「美容室におとり捜査と料調方式の調査を実施した事例(京都・宇治署)を指摘。「税務調査の是正を求める本人の要望書」を受理した。

4.消費税は「預かり金的」ではないこと:
 消費税は「預かり金的性格を有する」と考える。要請団の追及に、「預かり金(的)」という概念の出所は政府税調等などにあり「根底は違う」と認めた。同庁が根拠を示せないことが明らかになった。

5.収支内訳書・法人事業概況書を強要しないこと:
 収支内訳書は白色申告者については「昭和59年の付帯決議」を踏まえる。法人事業概況書は添付義務化が法制化され、その周知をはかる。やりとりのなかで法人事業概況書は「未提出に罰則はない」と回答。

6.徴収事務を民間化はしないこと:
 公共サービス改革法(市場化テスト法)に基づき、各種業務の民間化の検討がおこなわれているところ。閣議決定後は、決定にそくして方針化を図る。

7.特殊同族法人の役員給与損金不算入の件:
 事実に基づき、法令に照らして適切な事務処理を図る。

8.法人役員給与(定期同額、事前確定)の取扱:
 事実に基づき、法令に照らして適切な事務処理を図る。

■「預かり金」をめぐるやりとりで当局は答弁不能となり、「担当課に言われたこと。自分では判断できない。担当課に伝える」と回答。

2006年11月6日付「全国商工新聞」をご覧ください。
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