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お知らせ

違法駐車取り締まり強化問題で、警察庁が回答 [2006.6.13]

 「改正」道交法が施行され、運送業者や飲食店を中心に、「このままでは商売にならない」と悲痛な声が聞こえてきます。この問題について、6月8日(木)、全国商工団体連合会(全商連)が警察庁と交渉しました。
 要望の趣旨は、「中小業者の営業を困難にし、また消費者等の利便を損なうことのないように、配慮をもって改正道交法の運用を行い、実態を踏まえ許可証の発行を行うこと」。
 警察庁の回答は、「特例として除外規定も設けている。私どもが把握できてない様々な業務があることが理解できた。各地の警察に業務の実態を申し出て許可証の発行を申請していただきたい」とのことです。

 この問題は、配送業者や清掃業者など、業務上やむを得ず一定時間の駐車を必要とする業者の問題が主に取り上げられがちですが、飲食店などの店を構える業者や郊外の商店街にも深刻な状況が広がっています。
 民商では、一定時間の無料パーキングメーターの設置を求める運動や兵庫県警へ「実態に即した取り締り基準」を求める運動などを準備しています。


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