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お知らせ

税務署の動向など(06年6月) [2006.6.13]

 6月12日現在、兵庫県下の14税務署(22税務署のうち)で「収支内訳書」提出の督促状が発送されています。その中には、「消費税課税事業者届出書」の提出や「消費税の課税事業者に該当するかどうかのチェック表」の提出を求める文書も同封されているところもあり、「納税資金の備蓄、振替納税利用のお勧めについて」も同封されている模様です。
 「収支内訳書」の提出を求めて臨店・臨戸があったとの報告もあります。
 税務署は「消費税の課税事業者を一人ももらさない」という立場で、事業者の売上規模をつかむために「収支内訳書」を目的外に利用しようと提出を迫っています。
運動や交渉で勝ち取った成果や納税者の権利を一人ひとりの業者がしっかりと身につけ、税務署に対して毅然と対応できるよう、民商として学習会や相談会を開いています。
 「税務調査10の心得」をご存知ですか?税務署の突然の訪問や電話があると、とても驚きますよね。民商の「税務調査10の心得」をぜひご覧ください(HP内の「民商とは」参照)。税金のことは、民商にお気軽にご相談ください。

「収支内訳書」とは・・・
 「収支内訳書」とは、昭和59年(1984年)分から白色申告者が出す書類として法律化されましたが、「小零細業者に過大な(実務の)負担にならない配慮」を条件にする国会付帯決議が全会一致で採択されました。
 国税庁や国税局、各地の税務署は「収支内訳書は出さなくても確定申告は有効。出さなかったことを理由にした罰則や税務調査はない」と回答しています。


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