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お知らせ

税務署の署内資料より(4月~6月) [2006.4.4]

 消費税法が改悪された最初の確定申告が終わり、税務署はこれまで以上に消費税の滞納者が出ることを見越して、取立てを強化する様々な対策を立てています。
 民商では税務署の動きに機敏に対応し、強制的に振り出された先日付小切手を取り戻したり、払える額での納付を認めさせたりと、払いたくても払えない中小業者の立場にたって、諸問題の解決にあたっています。
 以下は、4月から6月にかけて予定されている税務署の行動計画です(第2回消費税事務連絡会<05年11月18日開催>、全管税務署長会議<05年12月2日開催>の資料より)。
 民商の自主計算・自主記帳で経営を見直し、「税務調査10の心得」「滞納整理につぶされない心得10か条」などを身につけ、営業を守りましょう。

各部課の取り組み(消費税に関して)
☆個人課税課
・平成17年の(消費税の)無申告者に対しては、平成18年4月~6月において一般調査又は着眼調査による接触を実施
・(平成18年分新規課税事業見込者に対して)平成17年分に順じ、届出書提出しょうよう及び記帳状況確認を実施

☆法人課税課
・個人事業者等に着目した資料収集

☆徴収部
・署の規模に応じて小額滞納事案専担者を設置
・滞納整理月間の設定
・新規課税事業者(法人)に係る事案及び既滞納事案のうち新規課税事業見込者に係る事案について優先処理
・新規課税事業者(個人)に係る事案について平成18年6月に集中処理

大阪国税局から各税務署に出された「個人課税部門、管理・徴収部門の連携について」との指示文書より抜粋
・平成18年5月に大量発生が危惧される個人事業者に係る新規消費税滞納に備え、(中略)大口・処理困難事案の着実な整理及び小額滞納事案の効果的・効率的な整理に万全の体制を採る
・納付困難申出者については、「納付指導連絡せん」により、確実に徴収部門に連絡
・5月中旬には、消費税新規課税事業者に対する督促前納付指導を行なう
                                 (以上)


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