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お知らせ

今後の税務署の動き [2006.3.15]

<税務署は3月16日から、消費税申告・納付の督促電話!>

 消費税の免税点が1000万円へ引き下げられたことに伴い、多くの事業者が消費税の申告を迫られていますが、実際に計算した方からは、「こんなに払えない・・・」「消費税はお客さんからもらっていないのに・・・」と驚きや怒りが広がっています。
 大阪国税局管内の税務署長会議資料(H17.12.2)などによれば、税務署は2005年(H17年)に初めて消費税の申告をする事業者から、税金の未納・滞納を出さないよう、徹底的に接触する構えです。
 以下、情報公開制度で明らかになった税務署の内部資料から、今後予定されている動きの部分を抜粋します(専門用語が多いため、わかりやすい表現に直してある箇所もあります)。

①消費税の申告書が未提出となっている者に対しては、3月16日以降、電話により、申告書の期限内の提出を求める。あわせて、期限内の納付指導を行ない、振替納税の利用を勧める。

②納付困難を申し出た者については、「納付指導連絡せん」により、確実に徴収部門に連絡する。

③「小額滞納事案専担者」を設置し、滞納整理月間を設定する。消費税の新規課税業者の事案を優先し、個人の事案については6月に集中的に処理を行う。
           資料:「第2回消費税事務連絡会」(H17.11.18開催)
               「全管税務署長会議」(H17.12.2開催)

 民商は各地で、税務署の横暴を許さないと、無茶な差し押さえを解除させるなどの実績をあげています。
 いつでも、お気軽にご相談ください。


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