民主商工会 兵庫県商工団体連合会 兵商連 元気に商売続けよう!!

[民主商工会・兵庫県商工団体連合会 WEBサイト]

お知らせ

3・13重税反対県実行委員会が声明発表 [2006.3.13]

【声明】

重税に苦しむ中小業者・労働者・農民・年金生活者など庶民が集まり、増税に反対する怒りの行動となった3・13重税反対統一行動

 今年の重税反対全国統一行動は、かつてない庶民大増税と空前の利益をあげている大企業への減税温存、さらに改悪消費税にもとづく初の申告・納税の中で開催され、兵庫県下では25ヶ所で宣伝行動・集会・デモ・集団申告などが行われ約1万人が参加し成功しました。
 
 所得税・消費税の確定申告では、今年から納税義務者にさせられた多くの中小業者が「消費税はもらえなくても、商売が赤字でも、自腹を切って納税するという営業破壊税」に苦しめられている実態、高齢者への課税強化で少ない年金の中から税金負担率が急上昇している現実、1月からの定率減税半減によって給与の手取額の減少に憤りが広がっている労働者の声などの怒りが沸き起こりっています。各地ではこうした怒りと切実な要求を請願書や要望書などで税務当局に提出する行動も行われました。
 こうした国民・庶民の怒りをよそに、小泉内閣は所得税・住民税の定率減税の全廃、高齢者への負担のおしつけや混合診療に道をひらく医療保険制度の改悪をもりこんだ06年度政府予算案を衆院で通過させました。国民の所得と生活の格差拡大が深刻な問題になっているにもかかわらず、今後3年間に7兆円を越える新たな負担を押し付けようとするものです。一方で、かつてない利益をあげている大企業は84兆円にものぼる余剰金がだぶついているのにもかかわらず、減税を継続しさらに固定化しようとするなど、まさに逆立ち政治が進行しています。
 さらに、小泉内閣はアメリカの世界戦略に従い、在日米軍基地再編強化にあたっては、米海兵隊のグアムへの移動費76億ドル(約8千億円)まで日本国民の税金で、肩代わりすることを日米間で合意しています。憲法違反の「戦争する国」づくりを許すわけにはいきません。
 庶民に冷たい小泉内閣の政治姿勢こそ、耐震強度偽装事件、ライブドア問題、米国産牛肉の輸入問題、防衛庁入札談合など、利益優先の大企業による社会的犯罪を続発させ、国民のくらしを脅かしている元凶に他なりません。
 
 「3・13重税反対兵庫県実行委員会」はこの間、迫り来る大増税の現実を一人でも多くの県民に知らせ、本日の行動への参加と賛同を呼びかけ、各界・各層を代表する団体のみなさんに協力を要請してきましたが、多くの県民の皆さんが、この呼びかけに応えて結集されたことに心から感謝するものです。
 しかし、こうした要請に対して政府税調委員でもある井戸敏三兵庫県知事は、定率減税全廃は「妥当な結論」とし、同族会社の役員報酬の給与所得控除損金不参入による小法人への増税を肯定する立場で回答してきました。知事には本日集まった多くの県民の苦しみと怒りを理解し、共有しようという姿勢もないものと断ぜざるを得ません。
 
 今後情勢は、消費税率引き上げによる増税を焦点にしながら、サラリーマンの給与所得控除縮小、および人的控除の見直しなどをめぐって国民的関心が高まっていくことが予想されます。消費税をはじめとした庶民大増税計画が強行されれば、格差拡大に拍車がかかり、今でも生活苦にあえぐ国民の営業と生活は押し潰されてしまいます。
 憲法が保障する応能負担、生活費非課税などの原則を踏まえ、税金の集め方、使い道を国民本位に是正させること、また、県知事の姿勢を正していくことが緊急に求められています。
 
 本日の3・13重税反対統一行動の成功を起点に、さらに重税、悪政に対する国民の怒りをくみ上げ、草の根から、労働者、中小業者、農民、年金生活者、女性、青年など、多くの力を結集し大増税を阻止する世論と運動をかつてない規模で広げることが必要です。
3・13重税反対兵庫県実行委員会は、引き続き全県民に、運動への参加と賛同を呼びかけていくものです。

2006年3月13日
3・13重税反対兵庫県実行委員会


ページトップへ