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お知らせ

所得税法56条廃止へ、第11回全国業者婦人部決起集会 [2009.10.22]

 10月8日開催された第11回全国業者婦人部決起集会は、台風の強風と大雨にも負けず、全国から1401人の業者婦人が東京・日比谷公会堂に集まりました。
 「私たちは負けない!所得税法56条をなくし、大増税をつぶして、この手に人権をつかもう」の熱気があふれました。
 兵庫県内の民商婦人部の代表71人も、嵐の中、56条廃止の願いのこもった署名を携え、早朝から新幹線に乗り込み上京。台風の影響で1時間半新幹線が遅れましたが、午前中の国会議員要請行動では、4万6425人分の「所得税法56条廃止請願署名」を兵庫県選出の地元国会議員全員に「私たちの働き分を認めほしい」と訴えて渡しました。
 6省庁(男女共同参画局・中小企業庁・財務省・厚労省・文部科学省・金融庁)との交渉では、業者婦人の切実な要求をぶつけました。
 9月の地方議会で、56条廃止を求める意見書採択をめざして奮闘してきた中での決起集会。大きな拍手の中、意見書採択自治体126の民商婦人部の代表とともに、宍粟市・太子町の2人も登壇。大きな拍手を受けました。

  人権無視の「所得税法第56条」とは・・・
 
 所得税法第56条は、『配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない』という内容です。
 そのために何時間働いてもただ働き。世界の主要国では家族にきちんと給料を支払い、事業経費として控除されることは当然となっています。
 人格・人権無視の所得税法56条を廃止しようと、全国の地方自治体からも、国に意見書があげられ、政府もようやく『56条について研究してみる』と答えています。


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